東電を不死身にするため電気料金をさらに上げる法案

ガジェット通信も「規制」をテーマとした松田公太議員と原英史氏の対談がおこなわれると聞きお邪魔してきました。

1最近ホットな「原子力損害賠償支援機構法案」についての話題等を抽出して、時間を超える対談の中から、ウェブでも掲載させていただきます。

8月3日発売の雑誌『SAPIO』8月24日号(小学館)を対談に関する詳細はご覧ください。

「原子力損害賠償支援機構法案」とは、今回の原発事故の負担を国民や将来の若者に押し付けてしまおうという、簡単に言えば東電に関係する利害関係者(株主、銀行、経済産業省)を体よく保護する法案です。

東電が事業再生し、解体などしようものなら、知られたくない情報も解体されてリークされてしまうおそれがありますし、利権もなくなっちゃいますので、もちろん、これまでの歴史の中で原発を中心に据えたエネルギー政策を精力的に推し進めてきた自民党、公明党、民主党、一部マスコミやジャーナリスト、大学の先生や研究者の方々は大慌てでこの法案の成立をすべくがんばっておられるようです。

しかし、単純に考えて「国民負担が増える方」の法案を選択する合理的理由って、あるのでしょうか。ないですね。……じゃぁ、なぜそちらが選択されようとしているのでしょうか。

 

 

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